業務案内

SERVICE01

許認可

建設業許可関係1件の請負代金の額が500万円を超える工事または1,500万円を超える建築一式工事（延べ床面積150㎡未満の木造住宅を除く）を請け負う場合は、建設業の許可を受けなければなりません。
建築⼠事務所登録関係他人の求めに応じ報酬を得て、設計、建築物に関する調査等を業として行おうとするときは、都道府県知事の登録を受けなければなりません。
産業廃棄物収集運搬業許可他者から依頼を受けて、他者が排出した産業廃棄物を中間・最終処理施設に運搬するときは、産業廃棄物収集運搬業許可を受けなければなりません。
宅地建物取引業免許宅地建物取引業免許（以下、宅建免許）は、不動産取引を業務としておこなう場合に必要となります。
しかし、全ての不動産取引業務において宅建免許が必要と云う訳ではないため、どの様な事業を⾏う予定なのかと云う点から、本当に宅建免許が必要なのかの判断が必要です。

SERVICE02

法人設立

法⼈設⽴法人と一言で表しても、実際には株式会社や合同会社、一般社団法人や一般財団法人など、様々な法人の形態があります。法人を設立し、どのようなことをしていきたいのかを明確にすることで、どの法人の形態で設立することが望ましいのかが明確になります。

SERVICE03

ワクチン
接種証明

ワクチン接種証明建設業の許可は、建設業法第3条に於いて一部の例外を除いては、建設業を営もうとする⼈や会社は、国土交通大臣や都道府県知事の許可を受けなければならないということになっており、許可が必要となります。

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ギャラリー

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一般社団法人日本ITC協会連合会